自分でマンションを売却するのは、トラブルが起きないように最善の注意を

世間一般的にマンションを売却する際には、不動産会社に依頼をして、物件の査定をしてもらい、広告などで宣伝活動をし、買主を探して、売買契約を結ぶという流れになります。

しかし、必ずしもマンションの売却時に不動産会社や仲介業者を通さないといけないわけではありません。もちろん、売主であるご自身が買主を探して、個人売買を行うことは可能なことです。

個人売買を行うメリット

まずは不動産会社などに頼みませんので、仲介手数料がかかりません。不動産会社に依頼すると売買契約が締結した場合は、仲介手数料を支払うことになっています。

この仲介手数料は、上限額が法律で決まっていて、400万円を超える価格で売却した際には、売却価格の3%+60000円に消費税がかかってきます。例えるならば、2500万円の物件を売却したならば、計算上、仲介手数料は81万円になり、この金額を不動産会社に支払わなくてはならないのです。

しかし、もし売主が買主を自ら探すのであれば、仲介手数料を支払わなくても良いので、大きなコストカットになります。

また、こうした個人の間でのマンションを売買する場合には、消費税は非課税となります。不動産会社に依頼した場合より、消費税分を安く売りに出すことが出来るので、買主側が現れる確率も上がります。

例えば、物件を購入したいと探している親しい知人がいた場合に、ご自身の住まいをすすめることで個人間での売買契約を成立させることも可能ですし、知人ということであれば、お互いに相談しながら、納得のいく条件で売買契約を締結が出来るかもしれません。

個人売買を行うデメリット

しかし、個人間でのマンション売買にはデメリットもあるので、こちらの方もしっかりと理解しておく必要があります。まず買主を売主自身で探さなくてはならないこと、契約書や必要書類を売主自身が作成しなくてはならないこと、そして、一番はトラブルがあった場合に売主自身が対処しなければならないことです。

もし売却したマンションに欠陥などがあった場合は、瑕疵担保責任を追わなくてはならないのです。

多くの不動産会社では瑕疵担保責任は仲介業者が負担するとしているため、個人売買を行う際には売主自身が責任を負う義務になります。この瑕疵担保責任は、引き渡しから10年間売主が責任を負うことになります。

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